売掛金を払えないケース

相手方が資金繰りの悪化などが理由で支払えないケースでは、交渉はあまり意味をなさないです。調停も無駄ですし、内容証明郵便で督促しても、おそらく他の債権者も同じことをしていると思われますので、売掛金の確実な回収には程遠いです。このような場合は、ただちに訴訟や仮処分・仮差押の手続きを検討します。財産がない場合は実効性があるかどうかという問題はありますが、相手への心理的プレッシャーを与え、少しずつ回収を図るしかないでしょう。

払いたくても払えない状況の際たるものが、取引先の倒産です。この場合売掛金の回収は相当困難といえます。破産手続きに入った場合、裁判所が選任する破産管財人が破産者の債権を債権者に平等に配当してくれますが、配当ゼロの場合も珍しくなく、ほぼこの段階で完全な回収は不可能と判断し、一円でも多く回収するよう努力すべきです。

まずやるべきことは納品済みの商品の確認です。まだあるなら引き上げに努めるべきですが、勝手に持ち出すのは犯罪に当たる可能性がありますので、会社や商品保管場所の管理者等、相手方の同意を書面でもらって商品を引き上げるなど慎重な対応が必要です。商品すなわち相手方に売り渡した動産の売掛金が未払いの場合、ここから優先的に代金を回収しうる先取特権が民法上認められるなど、可能性は残っていますので、弁護士の協力を得て、あらゆる手を尽くし、売掛金の回収を図りましょう。

売掛金を払わないケース

相手方が支払わないケースは、こちらも腰を据えて売掛金回収にかかる必要があります。支払わない理由を問いただし、法的手続きの用意もある旨を示しつつ、妥協点を探るしかありません。支払いの督促は、直接会って話すほかに、電話やメールなどが考えられますが、証拠能力の高さを踏まえ内容証明郵便で売掛金の請求をしておきます。売掛金債権は2年で時効になりますし、遅延損害金の発生時期の起算や、時効中断等を立証する証拠能力があるからです。

交渉が決裂し相手が支払ってくれない場合は、法的手続きすなわち訴訟を提起するしかありません。勝訴すれば判決を踏まえて相手方の財産から強制執行により債権を回収できます。相手方に支払い能力があれば強制執行される前に任意に支払いに応じる可能性が高いですが、いずれにせよ、手続きを適切に進めるうえでは、弁護士に手続きを委任するのがよいといえます。

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こちら側も減額や分割払いに応じるなど多少の譲歩が可能なら、簡易裁判所に調停手続きを申し立て、当事者の話し合いによる解決を目指すことも可能です。調停が成立したらその内容を履行しない場合に強制執行が可能ですが、手続きも裁判よりは早く進みますし、話し合いでの解決という側面があるため、裁判よりは相手方も比較的受け入れやすい方法です。

売掛金回収は経営を左右する

売掛金を確実に回収することは、経営を安定的に続けるために不可欠です。掛け売りは取引先との信頼関係あってこそ成り立つものですが、入金の遅れや、取引先の経営不振などにより、期日通り回収できない場合もあり、こういった場合にも確実に売掛金回収できるかどうかが経営者の悩みではないでしょうか。売掛金回収ができないことは、中小企業の日々の資金繰りを悪化させ、最悪の場合、黒字経営なのに倒産するという結果をもたらすことも、決して珍しいことではありません。まさに経営を左右する一大事なのです。

売掛金を取引先が支払わない場合、その理由によって取るべき手段が異なります。したがって、その理由を見極めることが最初です。本サイトでは、(1)相手方があえて払わないケース、(2)相手方が支払えないケース、(3)取引先が倒産したケース、大きく分けてこの3つのケースを想定してポイントを説明します。

いずれのケースであっても、当事者間での話し合いで解決できればよいですが、往々にして難しいものです。法的手続きも視野に迅速に進めることが肝要ですが、その際、債権回収事件に関する知識経験豊富な弁護士に依頼することが解決に近づく方法だと考えます。法律上の知識を駆使して、相手方に支払いを督促することはもちろんのこと、財産状態や資金繰りの状態を正確に見極め、それに応じた条件提示や、場合によっては財産保全を理論武装した形で進めることが必要だからです。